有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,063,794千円、組合等への出資470,040千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式703,758千円、組合等への出資611,990千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式69,152千円)は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | 1,318,967 | 1,318,967 | - |
| 資産計 | 1,318,967 | 1,318,667 | - |
| (2)長期借入金 | (6,868,918) | (6,869,856) | (938) |
| 負債計 | (6,869,856) | (6,869,856) | (938) |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,063,794千円、組合等への出資470,040千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | 2,417,359 | 2,417,359 | - |
| 資産計 | 2,417,359 | 2,417,359 | - |
| (2)長期借入金 | (5,858,070) | (5,854,408) | 3,661 |
| 負債計 | (5,858,070) | (5,854,408) | 3,661 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式703,758千円、組合等への出資611,990千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式69,152千円)は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 4,027,713 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,930,552 | - |
| 合計 | 9,958,265 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 3,684,659 | - |
| 受取手形 | 99,473 | - |
| 売掛金 | 5,427,708 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| 債券(社債) | 10,000 | - |
| 合計 | 9,221,840 | - |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,039,768 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,623,088 | 2,102,928 | 1,353,428 | 789,474 | - |
| 合計 | 3,039,768 | 2,623,088 | 2,102,928 | 1,353,428 | 789,474 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,065,848 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,516,688 | 1,754,188 | 1,190,234 | 396,960 | - |
| 合計 | 3,065,848 | 2,516,688 | 1,754,188 | 1,190,234 | 396,960 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,417,359 | - | - | 2,417,359 |
| その他 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 5,854,408 | - | 5,854,408 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。