建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び第1・第2データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。

2017/06/23 11:32

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び第1・第2データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社及び連結子会社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。

2017/06/23 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	7～20年
車両運搬具	2年
工具・器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2017/06/23 11:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円	11,953千円

2017/06/23 11:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	6,134,800千円	5,770,989千円
その他	2,590	2,136

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 11:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	データセンターの生産設備増強	61,883	千円
工具・器具及び備品	データセンターの生産設備増強	289,650	千円
リース資産	情報処理サービス用機器の新規リース	89,040	千円
ソフトウエア	情報処理サービス用のシステム導入	301,207	千円
ソフトウエア仮勘定	情報処理サービス用のシステム開発	329,904	千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	売却によるもの	132,607	千円
工具・器具及び備品	除却によるもの	89,621	千円
土地	売却によるもの	94,313	千円
リース資産	リース期間満了によるもの	700,123	千円
ソフトウエア	償却完了によるもの	37,394	千円

2017/06/23 11:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
その他	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
1)情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2017/06/23 11:32