有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び第1・第2データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益で56,619千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ56,732千円増加しております。