構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び第1・第2データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。

2017/06/23 11:32

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び第1・第2データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社及び連結子会社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。

2017/06/23 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	7～20年
車両運搬具	2年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2017/06/23 11:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	6,134,800千円	5,770,989千円
その他	2,590	2,136

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 11:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
その他	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
1)情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2017/06/23 11:32