当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みも継続していくものとみられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響もみられる状況となっています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、システム開発サービスにおいてお客様の予算執行の遅れやシステム投資計画の大幅な見直しが発生し、売上、利益面ともに大きな影響を受けました。一方で、最近の当社グループの成長の支えとなっているクラウドサービス、データセンター事業は好調であり、結果、売上は7,341百万円(前年同期比0.8%増)と増収を確保しました。利益面においては、今後の新規顧客に備えたデータセンターの設備増強等による減価償却費の増加、及び上述の理由によるシステム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益343百万円(同39.6%減)、経常利益369百万円(同35.5%減)と減益を余儀なくされました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を特別損失に計上したことにより、42百万円(同88.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
2020/08/07 11:16