四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動の停滞や縮小に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。緊急事態宣言解除後も、経済活動が再開していくもとで徐々に改善していく期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みも継続していくものとみられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響もみられる状況となっています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、システム開発サービスにおいてお客様の予算執行の遅れやシステム投資計画の大幅な見直しが発生し、売上、利益面ともに大きな影響を受けました。一方で、最近の当社グループの成長の支えとなっているクラウドサービス、データセンター事業は好調であり、結果、売上は7,341百万円(前年同期比0.8%増)と増収を確保しました。利益面においては、今後の新規顧客に備えたデータセンターの設備増強等による減価償却費の増加、及び上述の理由によるシステム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益343百万円(同39.6%減)、経常利益369百万円(同35.5%減)と減益を余儀なくされました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を特別損失に計上したことにより、42百万円(同88.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
新規顧客の獲得や既存顧客のデータセンター利用が順調に増加していること、また、働き方改革推進や社会環境の変化への対応などを目的としたクラウドサービス、データセンターを活用したITマネージドサービスが好調に推移した結果、2,951百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
[システム開発サービス]
流通サービス業向け、及び金融業向けなどのシステム構築が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は避けられず、4,066百万円(同6.8%減)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、323百万円(同36.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末比204百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品及び投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,030百万円となり、自己資本比率は50.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,948千円計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。