有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高25,615百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益2,081百万円(同4.5%増)、経常利益2,051百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,368百万円(同4.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、10,051百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、14,347百万円(同2.9%増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、1,216百万円(同35.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,822百万円(前連結会計年度末8,850百万円)となり、前連結会計年度末に比べて971百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前年同期比94百万円減)等があったものの、現金及び預金の増加(同383百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加(同638百万円増)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,365百万円(前連結会計年度末16,192百万円)となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少(前年同期比412百万円減)及び無形固定資産の減少(同137百万円減)等があったものの、投資有価証券の増加(同660百万円増)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、6,906百万円(前連結会計年度末6,995百万円)となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは主に、買掛金の増加(前年同期比122百万円増)、未払法人税等の増加(同171百万円増)、その他に含まれる未払金の増加(同144百万円増)、未払費用の増加(同101百万円増)及び仮受金の増加(同97百万円増)等があったものの、短期借入金の減少(同873百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,774百万円(前連結会計年度末5,363百万円)となり、前連結会計年度末に比べて410百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(前年同期比427百万円増)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、13,507百万円(前連結会計年度末12,684百万円)となり、前連結会計年度末に比べて822百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比780百万円増)があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して383百万円増加し、当連結会計年度末には3,303百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,937百万円となりました(前連結会計年度は2,932百万円の獲得)。
これは主に、売上債権の増加638百万円(前年同期比569百万円増)及び法人税等の支払486百万円(同277百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,051百万円(同139百万円増)及び減価償却による資金の内部留保1,459百万円(同22百万円増)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,223百万円となりました(前連結会計年度は979百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出339百万円(前年同期比38百万円減)、無形固定資産の取得による支出207百万円(同190百万円減)及び投資有価証券の取得による支出675百万円(同471百万円増)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,330百万円となりました(前連結会計年度は1,728百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入2,900百万円(前年同期比2,000百万円増)があったものの、短期借入金の返済による支出200百万円(同200百万円増)、長期借入金の返済による支出3,145百万円(同1,362百万円増)、配当金の支払588百万円(同82百万円増)及びリース債務の返済による支出295百万円(同25百万円減)等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によるものです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②経営成績の分析・検討内容
イ.売上高
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、25,615百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
ロ.営業利益、営業利益率
当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要だと考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における状況は、高利益率のシステム開発案件が増加したこと、及びデータセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、営業利益2,081百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益率8.1%となりました。3年後の2021年3月期には、営業利益2,550百万円、営業利益率8.5%の達成を目指しており、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。
ハ.営業外損益
営業外収益は、主に受取配当金の増加(前年同期比4百万円増)及び助成金収入の増加(同6百万円増)があったことにより前連結会計年度の52百万円から11百万円増加し、63百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少(同13百万円減)等があったことにより前連結会計年度の105百万円から11百万円減少し、94百万円となりました。
ニ.経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,939百万円から111百万円増加し、2,051百万円となりました。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が前年同期比で85百万円増加したものの、営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,314百万円から53百万円増加し、1,368百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は26,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加しました。
これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前年同期比94百万円減)、有形固定資産の減少(同412百万円減)及び無形固定資産の減少(同137百万円減)等があったものの、現金及び預金の増加(同383百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(同638百万円増)及び投資有価証券の増加(同660百万円増)等があったことによるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資額は663百万円、減価償却費は1,459百万円でした。
(負債)
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期借入金)は6,800百万円となり、前連結会計年度末に比べて445百万円減少しました。
また、当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末に比べて15.7ポイント上昇し142.2%となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比780百万円増)があったことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し51.6%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)上記指標の計算式は下記のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高25,615百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益2,081百万円(同4.5%増)、経常利益2,051百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,368百万円(同4.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、10,051百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、14,347百万円(同2.9%増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、1,216百万円(同35.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,822百万円(前連結会計年度末8,850百万円)となり、前連結会計年度末に比べて971百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前年同期比94百万円減)等があったものの、現金及び預金の増加(同383百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加(同638百万円増)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,365百万円(前連結会計年度末16,192百万円)となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少(前年同期比412百万円減)及び無形固定資産の減少(同137百万円減)等があったものの、投資有価証券の増加(同660百万円増)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、6,906百万円(前連結会計年度末6,995百万円)となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは主に、買掛金の増加(前年同期比122百万円増)、未払法人税等の増加(同171百万円増)、その他に含まれる未払金の増加(同144百万円増)、未払費用の増加(同101百万円増)及び仮受金の増加(同97百万円増)等があったものの、短期借入金の減少(同873百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,774百万円(前連結会計年度末5,363百万円)となり、前連結会計年度末に比べて410百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(前年同期比427百万円増)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、13,507百万円(前連結会計年度末12,684百万円)となり、前連結会計年度末に比べて822百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比780百万円増)があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して383百万円増加し、当連結会計年度末には3,303百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,937百万円となりました(前連結会計年度は2,932百万円の獲得)。
これは主に、売上債権の増加638百万円(前年同期比569百万円増)及び法人税等の支払486百万円(同277百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,051百万円(同139百万円増)及び減価償却による資金の内部留保1,459百万円(同22百万円増)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,223百万円となりました(前連結会計年度は979百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出339百万円(前年同期比38百万円減)、無形固定資産の取得による支出207百万円(同190百万円減)及び投資有価証券の取得による支出675百万円(同471百万円増)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,330百万円となりました(前連結会計年度は1,728百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入2,900百万円(前年同期比2,000百万円増)があったものの、短期借入金の返済による支出200百万円(同200百万円増)、長期借入金の返済による支出3,145百万円(同1,362百万円増)、配当金の支払588百万円(同82百万円増)及びリース債務の返済による支出295百万円(同25百万円減)等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報処理サービス(千円) | 7,596,423 | 104.8 |
| システム開発サービス(千円) | 11,244,998 | 100.8 |
| 合計(千円) | 18,841,421 | 102.4 |
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンピュータ関連機器等(千円) | 1,109,828 | 140.7 |
| 合計(千円) | 1,109,828 | 140.7 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報処理サービス | 9,520,526 | 89.0 | 8,482,972 | 94.1 |
| システム開発サービス | 14,560,822 | 97.6 | 3,420,348 | 106.7 |
| システム機器販売 | 1,295,345 | 168.3 | 125,109 | 270.3 |
| 合計 | 25,376,695 | 96.2 | 12,028,430 | 98.1 |
(注)1.金額は、販売価格によるものです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報処理サービス(千円) | 10,051,767 | 102.7 |
| システム開発サービス(千円) | 14,347,550 | 102.9 |
| システム機器販売(千円) | 1,216,526 | 135.8 |
| 合計(千円) | 25,615,844 | 104.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②経営成績の分析・検討内容
イ.売上高
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、25,615百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
ロ.営業利益、営業利益率
当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要だと考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における状況は、高利益率のシステム開発案件が増加したこと、及びデータセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、営業利益2,081百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益率8.1%となりました。3年後の2021年3月期には、営業利益2,550百万円、営業利益率8.5%の達成を目指しており、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。
ハ.営業外損益
営業外収益は、主に受取配当金の増加(前年同期比4百万円増)及び助成金収入の増加(同6百万円増)があったことにより前連結会計年度の52百万円から11百万円増加し、63百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少(同13百万円減)等があったことにより前連結会計年度の105百万円から11百万円減少し、94百万円となりました。
ニ.経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,939百万円から111百万円増加し、2,051百万円となりました。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が前年同期比で85百万円増加したものの、営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,314百万円から53百万円増加し、1,368百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は26,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加しました。
これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前年同期比94百万円減)、有形固定資産の減少(同412百万円減)及び無形固定資産の減少(同137百万円減)等があったものの、現金及び預金の増加(同383百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(同638百万円増)及び投資有価証券の増加(同660百万円増)等があったことによるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資額は663百万円、減価償却費は1,459百万円でした。
(負債)
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期借入金)は6,800百万円となり、前連結会計年度末に比べて445百万円減少しました。
また、当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末に比べて15.7ポイント上昇し142.2%となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比780百万円増)があったことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し51.6%となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 78.3 | 99.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 34.2 | 40.9 |
| 債務償還年数(年) | 2.5 | 2.3 |
(注)上記指標の計算式は下記のとおりであります。
| 時価ベースの自己資本比率 | : | 株式時価総額/総資産 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | : | 営業キャッシュ・フロー/利払い |
| 債 務 償 還 年 数 | : | 有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
