四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により抑制されていた経済活動が徐々に再開されており、サービス産業などを中心に景況感が好転する兆しを見せています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の新型コロナウイルスまん延防止に伴う物流の混乱などの悪影響により、エネルギー、鉱物資源、食料品などの物価は値上がりが相次ぎ、半導体不足なども解消されておらず、企業を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、当第1四半期連結累計期間においても、システム関連への投資は拡大傾向にあります。
このような経済環境のもと、システム開発が延期または中止に追い込まれていた前々期から前期にかけての状況は好転し、当社グループを取り巻く事業環境は改善しつつあります。当第1四半期連結累計期間は、主に、情報処理サービスにおける新規、既存顧客からの需要の取り込み、及びシステム開発サービスの案件増加等により、当社グループの事業は堅調に推移することができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,905百万円(前年同四半期比10.4%増)と好調に推移しました。利益面においては、電気料金等の高騰により厳しい環境下にある中、その他の原価、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益323百万円(同7.2%増)、経常利益360百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(同10.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
既存顧客のみならず、新規顧客によるデータセンター利用が増加したこと、及び当社グループが強みを持つサービスステーションからの受託計算サービスが堅調に推移した結果、売上高は3,145百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。一方で、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、売上総利益は620百万円(同14.5%減)となりました。
[システム開発サービス]
当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連ビジネス向けのシステム開発が好調を維持し、売上高は4,455百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。また、同部門の開発体制を業種別に組みなおし、開発要員をより効率的に運用できるようにしたことから、売上総利益は928百万円(同18.4%増)となりました。
[システム機器販売]
システム開発の活発化に伴い、関連するシステム機器販売も順調に推移し、売上高は303百万円(前年同四半期比44.8%増)となりました。一方で、インフレに伴うシステム機器などの価格上昇の影響を受けたため、売上総利益は46百万円(同0.0%増)となりました。
サービス別売上高、売上総利益

		2022年3月期 第1四半期 累計期間	2023年3月期 第1四半期 累計期間	前年同四半期比
				増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 3,031	百万円 3,145	百万円 114	% 3.8
	売上総利益	725	620	△105	△14.5
システム開発サービス	売上高	3,916	4,455	539	13.8
	売上総利益	783	928	144	18.4
システム機器販売	売上高	209	303	93	44.8
	売上総利益	46	46	0	0.0
合計	売上高	7,157	7,905	747	10.4
	売上総利益	1,556	1,595	39	2.5

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2022年3月期 第1四半期 累計期間		2023年3月期 第1四半期 累計期間		前年同四半期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 301	% 4.2	百万円 323	% 4.1	百万円 21	% 7.2
経常利益	354	4.9	360	4.6	5	1.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	241	3.4	215	2.7	△26	△10.9

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は32,970百万円となり、前連結会計年度末比532百万円の減少となりました。その主な要因は「現金及び預金」の増加等があったものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度末においては「受取手形」「売掛金」「契約資産」)及び「投資有価証券」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,912百万円となり、自己資本比率は51.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に23,497千円計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。