四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会活動が正常化に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化により、ガス、原油、原材料等の資源価格が高騰し、円安に伴う物価高も継続していることから、厳しい外部環境となりました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが継続しており、引続き、当社顧客によるシステム関連への投資は拡大傾向を継続しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに3年間の中期経営計画をスタートさせており、最終年度となる2025年3月期の計数目標である「売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.5%、ROE 10%以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容の拡大に努めております。
当第2四半期連結累計期間の業績について、売上高は16,808百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益1,059百万円(同7.4%増)、経常利益1,074百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円(同9.4%減)となりました。売上高は、開発案件の増加によりシステム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも順調に推移した結果、前年同期を大きく上回ることができました。また、営業利益についても、電気料金等の高騰による原価高を増収効果で補うことにより、前年同期比で増益を確保することができました。但し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した一時的な営業外収益等がなくなったことから、前年同期比で減少となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は6,570百万円(前年同期比8.1%増)、売上総利益は1,225百万円(同14.5%減)となりました。前年同期比で増収となった要因は、以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が増加していること
②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーション(ガソリンスタンド)からの受託計算サービスが、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い順調に伸びていること
③ここ数年、売上が低下傾向にあったメーリングを中心としたBPOサービスの業績が回復基調に転じていること
一方、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、利益が圧迫されており、売上総利益は前年同期比で減益となりました。当社グループでは、自社データセンターの設備を省エネルギータイプの機器に刷新する等して、原価、経費の削減に努めると共に、顧客の理解を得る形で、損益への影響を最小限に抑える努力を続けております。
[システム開発サービス]
売上高は9,462百万円(前年同期比13.5%増)、売上総利益は2,142百万円(同16.6%増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連事業向けのシステム開発案件が増加したこと
②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること
③システム開発子会社2社の業績が好調に推移したこと
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限を契機に、社内のシステム開発体制を顧客の業界単位の組織に再編、開発要員をより効率的に運用することができるように組み直し、併せて、開発現場の環境を改善した結果、生産性が向上し、安定した収益を実現することができております。
[システム機器販売]
売上高は776百万円(前年同期比49.7%増)、売上総利益は161百万円(同54.6%増)となりました。システム開発の活発化に伴い、関連するシステム機器販売も順調に推移し、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益

		2022年3月期 第2四半期 累計期間	2023年3月期 第2四半期 累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 6,077	百万円 6,570	百万円 492	% 8.1
	売上総利益	1,434	1,225	△208	△14.5
システム開発サービス	売上高	8,339	9,462	1,122	13.5
	売上総利益	1,837	2,142	304	16.6
システム機器販売	売上高	518	776	257	49.7
	売上総利益	104	161	57	54.6
合計	売上高	14,935	16,808	1,872	12.5
	売上総利益	3,376	3,530	153	4.5

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2022年3月期 第2四半期 累計期間		2023年3月期 第2四半期 累計期間		前年同期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 986	% 6.6	百万円 1,059	% 6.3	百万円 72	% 7.4
経常利益	1,095	7.3	1,074	6.4	△20	△1.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	715	4.8	648	3.9	△66	△9.4

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は33,181百万円となり、前連結会計年度末比322百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の減少等によるものであります。
なお、純資産は17,363百万円となり、自己資本比率は52.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して612百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には3,487百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,158百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,423百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払額518百万円(前年同四半期連結累計期間比74百万円増)等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,012百万円(同75百万円減)及び減価償却による資金の内部留保923百万円(同16百万円増)等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,163百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は861百万円の使用)。
これは主に、固定資産の取得による支出1,169百万円(前年同四半期連結累計期間比424百万円増)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、191百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,714百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入1,800百万円(前年同四半期連結累計期間比1,770百万円増)があったものの、長期借入金の返済による支出1,553百万円(同42百万円減)及び配当金の支払いによる支出374百万円(同8百万円減)等により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に42,263千円計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。