四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要が増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高12,957百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1,007百万円(同15.5%増)、経常利益1,002百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円(同17.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるBPOサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの5,004百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
[システム開発サービス]
石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移した結果、7,464百万円(同8.9%増)となりました。
[システム機器販売]
システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けPOS機器販売等大型案件の反動減により、488百万円(同25.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は26,148百万円となり、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前払費用及び無形固定資産の増加等によるものであります。
なお、純資産は13,894百万円となり、自己資本比率は53.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して82百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,522百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,692百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,535百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払額416百万円(前年同四半期連結累計期間比195百万円増)等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,002百万円(同153百万円増)、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保695百万円(同33百万円減)及び売上債権の減少271百万円(同344百万円増)等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、600百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,026百万円の使用)。
これは、固定資産の取得による支出600百万円(前年同四半期連結累計期間比246百万円増)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、872百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は175百万円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入700百万円(前年同四半期連結累計期間比1,000百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出1,118百万円(同228百万円増)及び配当金の支払いによる支出302百万円(同16百万円増)等により資金が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に10,552千円計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。