有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組み活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2,501百万円(同6.6%増)、経常利益2,531百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円(同9.9%増)となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響はありません。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
前連結会計年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、10,819百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
[システム開発サービス]
流通サービス業向け、金融業向け、及び石油業向けなどのシステム構築が好調に推移したことに加え、2018年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、18,924百万円(同15.4%増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、1,353百万円(同22.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,628百万円(前連結会計年度末9,997百万円)となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少(前年同期比216百万円減)及び、原材料及び貯蔵品の減少(同134百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、19,960百万円(前連結会計年度末18,518百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1,442百万円増加しました。これはデータセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加(前年同期比1,392百万円増)があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、8,407百万円(前連結会計年度末7,933百万円)となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少(前年同期比113百万円減)があったものの、短期借入金の増加(同543百万円増)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,957百万円(前連結会計年度末6,224百万円)となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少(同171百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、15,224百万円(前連結会計年度末14,357百万円)となり、前連結会計年度末に比べて867百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比1,012百万円増)があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して216百万円減少し、当連結会計年度末には3,083百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,965百万円となりました(前連結会計年度は3,052百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払810百万円(前年同期比18百万円増)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,452百万円(同180百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,710百万円(同267百万円増)及び未払消費税の増加341百万円(前年同期は26百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,872百万円となりました(前連結会計年度は3,074百万円の使用)。
これは、有形固定資産の取得による支出3,332百万円(前年同期比1,383百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は308百万円となりました(前連結会計年度は17百万円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入3,130百万円(前年同期比240百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出2,639百万円(同204百万円増)及び配当金の支払659百万円(同40百万円増)等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によるものです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事損失引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び固定資産であり、その評価については継続して行っております。
特に固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサービスの提供に用いるソフトウェアや開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2,501百万円(同6.6%増)、経常利益2,531百万円(同7.8%増)、親会社に帰属する当期純利益1,672百万円(同9.9%増)となり、売上高は9期連続増収の過去最高売上を達成、各利益は過去最高益を連続更新しました。なお、親会社に帰属する当期純利益につきましては10期連続の増益となっております。
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、クラウドコンピューティングの普及拡大や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みに不可欠な基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上や顧客目線での提案営業の強化に注力してまいりました。また、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを推進してまいりました。
その結果として、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に大型案件をはじめ様々な業種・業態のお客様のご利用拡大、及びパートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大が奏功したことでストックビジネスが好調に推移しました。また、流通サービス業向け、金融業向け、石油業向け等のシステム構築が好調に推移したこと、さらには2018年10月に実施したシステム開発サービスを主とする株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上高、利益ともに伸長いたしました。
イ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比12.7%増の31,097百万円となりました。
サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスでは、注力ビジネスであるデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの受注が順調に増加しました。また、ガソリンスタンド向け受託計算でも、既存のお客様からの受託量が順調に推移し、情報処理サービスの売上高は10,819百万円(前年同期比7.2%増)となり、過去最高売上を達成しました。なお、情報処理サービスは定額で売上を得られ、次年度以降も契約が継続されるストックビジネスであり、当社の成長基盤であります。システム開発サービスは、スーパーやコンビニ等の流通サービス業向け、金融業向け、石油業向け等のシステム構築が好調であったことに加え、2018年10月に連結子会社化した株式会社ソフトウェアコントロールが寄与したことで、売上高18,924百万円(同15.4%増)と大きく伸長いたしました。また、システム機器販売は、ガソリンスタンド向けPOS機器販売等が堅調に推移した結果、1,353百万円(同22.5%増)となりました。
当社グループは、事業規模の拡大を中長期の重要テーマとして位置付けており、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくことで、2022年3月期には売上高33,200百万円の達成を目指してまいります。
ロ.営業利益、営業利益率
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.6%増の2,501百万円、営業利益率は0.5ポイント低下の8.0%となりました。
売上高の増加により営業利益は伸長したものの、主として情報処理サービスの利益率低下の影響により営業利益率も小幅の低下となりました。当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要であると考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。事業規模の拡大とともに、お客様目線でのサービス提供型ビジネス、ストックビジネスの拡大を進めることで、2022年3月期には営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%の達成を目指してまいります。
ハ.営業外損益
営業外収益は、主に受取配当金の増加(前年同期比6百万円増)及び投資事業組合運用益の増加(同13百万円増)があったことにより、前連結会計年度の83百万円から22百万円増加し、105百万円となりました。
営業外費用は、主に支払手数料の減少(同9百万円減)及び支払利息の減少(同1百万円減)等があったことにより前連結会計年度の81百万円から6百万円減少し、75百万円となりました。
ニ.経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の2,347百万円から183百万円増加し、2,531百万円となりました。
ホ.特別損益
特別損失は、主に減損損失の増加(前年同期比65百万円増)及びゴルフ会員権評価損の増加(同3百万円増)があったことにより、79百万円となりました。
ヘ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,521百万円から150百万円増加し、1,672百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、8,461百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は3,083百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)上記指標の計算式は下記のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組み活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2,501百万円(同6.6%増)、経常利益2,531百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円(同9.9%増)となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響はありません。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
前連結会計年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、10,819百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
[システム開発サービス]
流通サービス業向け、金融業向け、及び石油業向けなどのシステム構築が好調に推移したことに加え、2018年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、18,924百万円(同15.4%増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、1,353百万円(同22.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,628百万円(前連結会計年度末9,997百万円)となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少(前年同期比216百万円減)及び、原材料及び貯蔵品の減少(同134百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、19,960百万円(前連結会計年度末18,518百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1,442百万円増加しました。これはデータセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加(前年同期比1,392百万円増)があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、8,407百万円(前連結会計年度末7,933百万円)となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少(前年同期比113百万円減)があったものの、短期借入金の増加(同543百万円増)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,957百万円(前連結会計年度末6,224百万円)となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少(同171百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、15,224百万円(前連結会計年度末14,357百万円)となり、前連結会計年度末に比べて867百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比1,012百万円増)があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して216百万円減少し、当連結会計年度末には3,083百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,965百万円となりました(前連結会計年度は3,052百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払810百万円(前年同期比18百万円増)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,452百万円(同180百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,710百万円(同267百万円増)及び未払消費税の増加341百万円(前年同期は26百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,872百万円となりました(前連結会計年度は3,074百万円の使用)。
これは、有形固定資産の取得による支出3,332百万円(前年同期比1,383百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は308百万円となりました(前連結会計年度は17百万円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入3,130百万円(前年同期比240百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出2,639百万円(同204百万円増)及び配当金の支払659百万円(同40百万円増)等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報処理サービス(千円) | 8,343,123 | 111.8 |
| システム開発サービス(千円) | 15,354,283 | 119.1 |
| 合計(千円) | 23,697,406 | 116.4 |
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンピュータ関連機器等(千円) | 1,197,116 | 127.1 |
| 合計(千円) | 1,197,116 | 127.1 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報処理サービス | 10,494,314 | 95.5 | 9,049,690 | 96.5 |
| システム開発サービス | 18,597,618 | 112.1 | 3,445,395 | 91.3 |
| システム機器販売 | 1,507,448 | 140.5 | 247,199 | 266.0 |
| 合計 | 30,599,381 | 106.8 | 12,742,285 | 96.2 |
(注)1.金額は、販売価格によるものです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報処理サービス(千円) | 10,819,862 | 107.2 |
| システム開発サービス(千円) | 18,924,385 | 115.4 |
| システム機器販売(千円) | 1,353,173 | 122.5 |
| 合計(千円) | 31,097,421 | 112.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事損失引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び固定資産であり、その評価については継続して行っております。
特に固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサービスの提供に用いるソフトウェアや開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2,501百万円(同6.6%増)、経常利益2,531百万円(同7.8%増)、親会社に帰属する当期純利益1,672百万円(同9.9%増)となり、売上高は9期連続増収の過去最高売上を達成、各利益は過去最高益を連続更新しました。なお、親会社に帰属する当期純利益につきましては10期連続の増益となっております。
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、クラウドコンピューティングの普及拡大や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みに不可欠な基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上や顧客目線での提案営業の強化に注力してまいりました。また、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを推進してまいりました。
その結果として、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に大型案件をはじめ様々な業種・業態のお客様のご利用拡大、及びパートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大が奏功したことでストックビジネスが好調に推移しました。また、流通サービス業向け、金融業向け、石油業向け等のシステム構築が好調に推移したこと、さらには2018年10月に実施したシステム開発サービスを主とする株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上高、利益ともに伸長いたしました。
イ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比12.7%増の31,097百万円となりました。
サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスでは、注力ビジネスであるデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの受注が順調に増加しました。また、ガソリンスタンド向け受託計算でも、既存のお客様からの受託量が順調に推移し、情報処理サービスの売上高は10,819百万円(前年同期比7.2%増)となり、過去最高売上を達成しました。なお、情報処理サービスは定額で売上を得られ、次年度以降も契約が継続されるストックビジネスであり、当社の成長基盤であります。システム開発サービスは、スーパーやコンビニ等の流通サービス業向け、金融業向け、石油業向け等のシステム構築が好調であったことに加え、2018年10月に連結子会社化した株式会社ソフトウェアコントロールが寄与したことで、売上高18,924百万円(同15.4%増)と大きく伸長いたしました。また、システム機器販売は、ガソリンスタンド向けPOS機器販売等が堅調に推移した結果、1,353百万円(同22.5%増)となりました。
当社グループは、事業規模の拡大を中長期の重要テーマとして位置付けており、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくことで、2022年3月期には売上高33,200百万円の達成を目指してまいります。
ロ.営業利益、営業利益率
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.6%増の2,501百万円、営業利益率は0.5ポイント低下の8.0%となりました。
売上高の増加により営業利益は伸長したものの、主として情報処理サービスの利益率低下の影響により営業利益率も小幅の低下となりました。当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要であると考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。事業規模の拡大とともに、お客様目線でのサービス提供型ビジネス、ストックビジネスの拡大を進めることで、2022年3月期には営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%の達成を目指してまいります。
ハ.営業外損益
営業外収益は、主に受取配当金の増加(前年同期比6百万円増)及び投資事業組合運用益の増加(同13百万円増)があったことにより、前連結会計年度の83百万円から22百万円増加し、105百万円となりました。
営業外費用は、主に支払手数料の減少(同9百万円減)及び支払利息の減少(同1百万円減)等があったことにより前連結会計年度の81百万円から6百万円減少し、75百万円となりました。
ニ.経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の2,347百万円から183百万円増加し、2,531百万円となりました。
ホ.特別損益
特別損失は、主に減損損失の増加(前年同期比65百万円増)及びゴルフ会員権評価損の増加(同3百万円増)があったことにより、79百万円となりました。
ヘ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,521百万円から150百万円増加し、1,672百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、8,461百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は3,083百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 73.4 | 71.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 53.9 | 71.7 |
| 債務償還年数(年) | 2.6 | 2.1 |
(注)上記指標の計算式は下記のとおりであります。
| 時価ベースの自己資本比率 | : | 株式時価総額/総資産 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | : | 営業キャッシュ・フロー/利払い |
| 債 務 償 還 年 数 | : | 有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
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