四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動の停滞や縮小に伴い、景況感は悪化しております。徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きが見られているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みも継続していくものとみられています。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響は短期的には大きいものの、非製造業を中心に、テレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えています。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始めたデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年3月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支えています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。
情報処理サービスにおいては一部のBPOビジネスはコロナ禍の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は485百万円となりました。
[システム開発サービス]
連結経営成績において、10期連続増収、11期連続増益を目指してスタートした今期ですが、未曽有の新型コロナウィルス感染拡大により、4月6日に緊急事態宣言が発令されました。急激な環境変化により、出勤率抑制のもと受託開発プロジェクトの進捗が低下し、売上減少、採算悪化を招きました。しかしながら、チームやプロジェクトのリモートワーク対象可否判断に時間を要したものの、主要な自社クラウドサービスでもあるテレワークツールを駆使して在宅勤務効率化手法を向上させ、6月より稼働率は概ね正常化させることができました。
開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響のある流通・サービス業、金融業を中心に開発案件の延期・凍結が相次ぎました。この一連の動きは第1四半期で大方終了したと見ていましたが、当第2四半期に入っても進行していたプロジェクトがコロナ禍の影響により延期になり、また、前年にあった消費税特需等の反動も加わって、前年同期比の減収幅は897百万円となりました。
[システム機器販売]
前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の減収幅は64百万円となりました。
サービス区分別売上高

	2020年3月期 第2四半期 累計期間	2021年3月期 第2四半期 累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
情報処理サービス	5,396	5,882	485	9.0
システム開発サービス	9,264	8,367	△897	△9.7
システム機器販売	699	634	△64	△9.2
合計	15,360	14,884	△476	△3.1

コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第2四半期は前年同期比476百万円の減収となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2020年3月期 第2四半期 累計期間		2021年3月期 第2四半期 累計期間		前年同期比
	金額	比率	金額	比率	増減額	増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
営業利益	1,257	8.2	829	5.6	△427	△34.0
経常利益	1,250	8.1	854	5.7	△396	△31.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	827	5.4	372	2.5	△454	△55.0

利益面において、システム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益829百万円(前年同期比34.0%減)、経常利益854百万円(同31.7%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を6月に計上したこと、及び投資有価証券評価損22百万円があった影響もあり、372百万円(同55.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
なお、当第2四半期において自己株式立会外買付(70,900株)による自己株式の増加及び自己株式処分(137,000株)による自己株式の減少がありましたが、純資産は15,346百万円となり、自己資本比率は52.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して472百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,436百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,154百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,471百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払額404百万円(前年同四半期連結累計期間比19百万円減)等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上571百万円(同675百万円減)、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保902百万円(同53百万円増)及び売上債権の減少227百万円(同435百万円増)等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,167百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は2,123百万円の使用)。
これは主に、固定資産の取得による支出1,001百万円(前年同四半期連結累計期間比1,037百万円減)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、633百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は262百万円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円(前年同四半期連結累計期間比630百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出1,478百万円(同181百万円増)、配当金の支払いによる支出341百万円(同23百万円増)及び自己株式の取得による支出105百万円(同105百万円増)等により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に44,455千円計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。