有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。依然、感染症への警戒感は続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでいくと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークなど働き方改革ツールの普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的としたIT投資活発化の動きが継続しています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み活発化に伴い、売上拡大、顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資の意欲も高まっています。
当社グループは、中期経営計画の2年目である当連結会計年度において、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みに必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要は強く、ストックビジネスである情報処理サービス全体では好調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によってシステム開発サービスにおけるプロジェクトの延期・中止、情報処理サービスにおけるガソリンスタンドのデータ処理やメーリングなど一部のBPOビジネスの減少、POSを始めとしたシステム機器販売の減少等の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,016百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益2,155百万円(同13.8%減)、経常利益2,279百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円(同10.6%減)となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
イベント中止や販売促進縮小に伴い、金融業向けを中心としたプリント・メーリング・BPOの減少が影響したものの、全体では引き続きデータセンターやクラウドサービス利用の増加が大きく寄与した結果、11,861百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
[システム開発サービス]
予期せぬ新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、流通・サービス業、石油業、及び製造業向けを中心に当初予定案件の延期や中止が相次ぎ、稼働率が低下しました。第4四半期以降、商談数も徐々に増え、業績も回復傾向となってきたものの、期初の不振を十分カバーするには至らず、通期では16,936百万円(同10.5%減)と減収になりました。
[システム機器販売]
前連結会計年度に発生した消費税増税対応等により好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随した機器販売の一部において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、1,217百万円(同10.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、10,561百万円(前連結会計年度末9,628百万円)となり、前連結会計年度末に比べて932百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(前年同期比944百万円増)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、21,494百万円(前連結会計年度末19,960百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1,534百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(前年同期比672百万円増)及び投資有価証券の増加(同637百万円増)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、8,625百万円(前連結会計年度末8,407百万円)となり、前連結会計年度末に比べて217百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少(前年同期比94百万円減)があったものの、買掛金の増加(同306百万円増)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、7,218百万円(前連結会計年度末5,957百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1,260百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少(前年同期比95百万円減)があったものの、長期借入金の増加(同1,279百万円増)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、16,212百万円(前連結会計年度末15,224百万円)となり、前連結会計年度末に比べて988百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比801百万円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(同146百万円増)があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して944百万円増加し、当連結会計年度末には4,027百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,419百万円となりました(前連結会計年度は3,965百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払564百万円(前年同期比245百万円減)等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上2,195百万円(同256百万円減)、減価償却による資金の内部留保1,744百万円(同33百万円増)及び仕入債務の増加306百万円(同279百万円増)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,929百万円となりました(前連結会計年度は3,872百万円の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却による収入352百万円(前年同期比352百万円増)があったものの、有形固定資産の取得による支出2,306百万円(同1,026百万円減)及び投資有価証券の取得による支出613百万円(同413百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は454百万円となりました(前連結会計年度は308百万円の使用)。
これは主に、長期借入金の返済による支出2,883百万円(前年同期比243百万円増)及び配当金の支払692百万円(同32百万円増)があったものの、長期借入れによる収入4,500百万円(同1,370百万円増)等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

サービス別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
情報処理サービス(千円)	9,390,122	112.5
システム開発サービス(千円)	13,311,557	86.7
合計(千円)	22,701,679	95.8

(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
コンピュータ関連機器等(千円)	1,152,328	96.3
合計(千円)	1,152,328	96.3

(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
情報処理サービス	12,471,780	118.8	9,659,622	106.7
システム開発サービス	17,041,156	91.6	3,550,147	103.0
システム機器販売	1,150,015	76.3	179,428	72.6
合計	30,662,952	100.2	13,389,198	105.1

(注)1.金額は、販売価格によるものです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
情報処理サービス(千円)	11,861,848	109.6
システム開発サービス(千円)	16,936,404	89.5
システム機器販売(千円)	1,217,786	90.0
合計(千円)	30,016,039	96.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高30,016百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益2,155百万円(同13.8%減)、経常利益2,279百万円(同9.9%減)、親会社に帰属する当期純利益1,494百万円(同10.6%減)となりました。
当社グループは、テレワークをはじめとした働き方や環境の変化や多様化する顧客ニーズに的確に応え、IT投資需要に対応するとともに、クラウドコンピューティングの普及拡大や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みに不可欠な基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上を図ってまいりました。また、変化する時代に即した提案営業やウェビナーを用いてお客さまとのエンゲージメント強化に注力するとともに、お客様が抱える課題の解決や必要とする最適なサービスを当社グループやパートナー企業と共にワンストップで提供するビジネスモデルを推進してまいりました。
その結果、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に、様々な業種・業態の既存顧客の利用拡大、及びパートナー戦略や販売チャネルの更なる強化・拡大が奏功し、ストックビジネスは好調に推移しました。しかしながら、システム開発サービスにおいてプロジェクトの延期・中止など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、第4四半期においては、情報処理サービスにおける既存顧客案件の増加、及び主に金融機関や石油業向けのシステム開発案件が回復し、システム開発サービスの前年同期比減収幅は縮小、売上総利益は前年同期比増加に転じました。第4四半期において、全社ベースでは前年同期比増収・増益となったことにより、通期ベースでは減収幅・減益幅ともに縮小しました。

	第1四半期～第3四半期			第4四半期			2021年3月期
	計上額	前年比	増減率	計上額	前年比	増減率	計上額	前年比	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
売上高	21,887	△1,252	△5.4	8,128	171	2.1	30,016	△1,081	△3.5
売上 総利益	4,747	△566	△10.7	2,057	274	15.4	6,804	△292	△4.1
営業 利益	1,267	△606	△32.4	887	260	41.4	2,155	△346	△13.8
営業 利益率	5.8%	△2.3%	―	10.9%	3.0%	―	7.2%	△0.9	―

イ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.5%減の30,016百万円となりました。
サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスでは、注力ビジネスであるデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの受注が情報通信業のお客様を中心に利用が拡大しました。また、ガソリンスタンド向け受託計算においては、既存のお客様による受託量が順調に推移しました。一方、一部デジタル化の進展により、プリント・メーリング・BPOにおいては受注減少の影響を受けました。その結果、情報処理サービスの売上高は11,861百万円(前年同期比9.6%増)となりました。なお、情報処理サービスは、継続的に契約されるストックビジネスであり、当社の大きな成長基盤であります。システム開発サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スーパーやコンビニ等の流通サービス業、石油業向け、製造業向けを中心にお客様のシステム投資の見直し等の影響を受け、売上高16,936百万円(同10.5%減)となりました。システム機器販売は、前年好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動等があった結果、1,217百万円(同10.0%減)となりました。
当社グループは、事業規模の拡大や企業価値の向上を中長期の重要テーマとして掲げており、当社グループのビジネスモデルを引き続き強力に推し進めていくことで、2022年3月期には売上高32,500百万円の達成を目指してまいります。
ロ.営業利益、営業利益率
当連結会計年度の営業利益は2,155百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益率は7.2%(前年同期比0.9ポイント低下)となりました。
売上高の減少及び販売費及び一般管理費率の増加により、営業利益が減少しました。当社グループは、本業での成果を積み重ねることが重要であると考え、事業規模の拡大を積極的に進めるとともに、お客様目線でのサービス提供型ビジネス、ストックビジネスの更なる拡大を推し進め、2022年3月期には営業利益2,330百万円、営業利益率7.2%の達成を目指してまいります。
ハ.営業外損益
営業外収益は、主に助成金の増加(前年同期比110百万円増)があったことにより、前連結会計年度の105百万円から107百万円増加し、212百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少(前年同期比4百万円減)及び投資事業組合運用損の増加(同20百万円)等があったことにより前連結会計年度の75百万円から12百万円増加し、88百万円となりました。
ニ.経常利益
営業利益が前連結会計年度より減少した結果、前連結会計年度の2,531百万円から251百万円減少し、2,279百万円となりました。
ホ.特別損益
特別利益は、主に投資有価証券売却益の増加(前年同期比212百万円増)があったことにより、前連結会計年度から217百万円増加し、217百万円となりました。
特別損失は、主に特別功労金の計上等があったことにより、301百万円となりました。
ヘ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が減少した結果、前連結会計年度の1,672百万円から177百万円減少し、1,494百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は9,908百万円、リース債務残高は166百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は4,027百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2020年3月期	2021年3月期
時価ベースの自己資本比率(%)	71.2	75.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	71.7	68.3
債務償還年数(年)	2.2	2.9

(注)上記指標の計算式は下記のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率	:	株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:	営業キャッシュ・フロー/利払い
債 務 償 還 年 数	:	有利子負債/営業キャッシュ・フロー