四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられており、緩やかながらも基調としては持ち直しつつありました。しかしながら、新年早々、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍における柔軟な労働環境を提供できるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みも継続していくものとみられています。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、全体の設備投資計画が慎重になっているものの、システム投資計画はテレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えております。
当第3四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始めたデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年3月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支えています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。
情報処理サービスにおいてはガソリンスタンドのデータ処理やメーリングなど一部のBPOビジネスはコロナ禍の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は685百万円となりました。
[システム開発サービス]
システム開発サービスは、未曽有の新型コロナウイルス感染拡大により、お客様のシステム投資の見直し等の影響を大きく受けました。開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響のある流通・サービス業、石油業を中心に開発案件の延期・凍結等があったことに加え、前年にあった消費税特需等の反動により、前年同期比の減収幅は1,774百万円となりました。
[システム機器販売]
前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の減収幅は162百万円となりました。
サービス区分別売上高

	2020年3月期 第3四半期 累計期間	2021年3月期 第3四半期 累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
情報処理サービス	8,100	8,786	685	8.5
システム開発サービス	14,028	12,253	△1,774	△12.7
システム機器販売	1,010	847	△162	△16.1
合計	23,139	21,887	△1,252	△5.4

コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第3四半期は前年同期比1,252百万円の減収となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2020年3月期 第3四半期 累計期間		2021年3月期 第3四半期 累計期間		前年同期比
	金額	比率	金額	比率	増減額	増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
営業利益	1,873	8.1	1,267	5.8	△606	△32.4
経常利益	1,872	8.1	1,368	6.3	△504	△26.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,246	5.4	712	3.3	△534	△42.9

利益面においては、システム開発サービスにおける売上高の減少及び技術者の稼働率の低下等の影響により、営業利益1,267百万円(前年同期比32.4%減)、経常利益1,368百万円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円(同42.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は30,205百万円となり、前連結会計年度末比616百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,358百万円となり、自己資本比率は50.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に66,539千円計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。