四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きいものの、サービス消費の持ち直しや供給制約の緩和により、緩やかに回復しました。年明け以降は新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、行動抑制等を通じた景況感の下振れリスクが当面懸念される状況ながら、回復基調は維持されると見られています。一方、企業投資の基調は堅調であり、景況感全体の影響を受けつつも、デジタル化への対応やソフトウエア投資も同様に推移していくものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは継続していくものと見られています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおいて順調な回復が図れています。その結果、売上高は22,616百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面においては、システム開発サービスにおける案件増による効果及び要員の運営効率改善、システム機器販売の利益率改善により、営業利益が1,535百万円(同21.1%増)、経常利益は1,667百万円(同21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなったことも寄与し、1,118百万円(同57.0%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は399百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウド利用の拡大が継続、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。また、ガソリンスタンドにおけるデータ処理も堅調に推移し、その結果、9,211百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、当第3四半期において全事業部門が前年同期比を上回った結果、12,706百万円(同3.7%増)となりました。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、当第3四半期連結累計期間は697百万円(同17.7%減)となりました。
サービス別売上高

	2021年3月期 第3四半期 累計期間	2022年3月期 第3四半期 累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
情報処理サービス	8,786	9,211	425	4.8
システム開発サービス	12,253	12,706	453	3.7
システム機器販売	847	697	△149	△17.7
合計	21,887	22,616	729	3.3

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2021年3月期 第3四半期 累計期間		2022年3月期 第3四半期 累計期間		前年同期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
営業利益	1,267	5.8	1,535	6.8	267	21.1
経常利益	1,368	6.3	1,667	7.4	299	21.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	712	3.3	1,118	4.9	405	57.0

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は32,388百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。その主な要因は「ソフトウェア」及び「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預金」、「有形固定資産」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,766百万円となり、自己資本比率は51.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、2021年11月2日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領しました。これに伴い、金額が不確定な部分があるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第3四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に73,330千円計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。