四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の夏場の感染拡大の影響により一部の業種で厳しい状態が続いているものの、概ね持ち直し方向にあると見られます。緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展に伴う需要回復への期待から、対面型サービスの景況感改善も期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、企業の投資は改善傾向にあり、ソフトウエア投資も堅調に推移していくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みは継続していくものと見られています。
当第2四半期連結累計期間の業績は、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ている状況ながら、金融業・流通業・通信サービス業などにおいて順調に回復してきています。その結果、売上高は14,935百万円(前年同期比0.3%増)となりました。また、利益面は、システム開発サービスにおける要員の運営効率改善により、営業利益986百万円(同18.9%増)、経常利益1,095百万円(同28.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、715百万円(同92.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は334百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下の通りです。
[情報処理サービス]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいても、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しています。また、人々の移動活発化に伴うガソリンスタンドにおけるデータ処理の増加の効果で、ガソリンスタンド向け受託計算も堅調に推移しました。その結果、6,077百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化も奏功し、金融業・流通業・通信サービス業などにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調に回復してきています。一方、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ていること、及び前第1四半期に寄与した大型案件(前年度の売上・利益計上分)がその後中止となった影響があり、8,339百万円(同0.3%減)となりました。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、518百万円(同18.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は31,785百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
なお、純資産は16,898百万円となり、自己資本比率は53.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して438百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,875百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,423百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,154百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払額443百万円(前年同四半期連結累計期間比39百万円増)等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,088百万円(同516百万円増)及び減価償却による資金の内部留保906百万円(同23百万円増)等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、861百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,167百万円の使用)。
これは主に、固定資産の取得による支出745百万円(前年同四半期連結累計期間比256百万円減)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,714百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は633百万円の使用)。
これは主に、短期借入れによる収入300百万円(前年同四半期連結累計期間比270百万円増)があったものの、長期借入金の返済による支出1,596百万円(同117百万円増)及び配当金の支払いによる支出382百万円(同41百万円増)等により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第2四半期連結会計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に43,111千円計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。