四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要が増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,910百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益1,620百万円(同14.6%増)、経常利益1,610百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,067百万円(同13.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるBPOサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの7,528百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
[システム開発サービス]
石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移した結果、11,594百万円(同11.4%増)となりました。
[システム機器販売]
システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けPOS機器販売等大型案件の反動減により、787百万円(同6.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は27,896百万円となり、前連結会計年度末比1,889百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品、データセンターの設備投資による建物及び構築物の増加及び投資有価証券の増加等によるものであります。
なお、純資産は13,858百万円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に17,054千円計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。