四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態が続いていますが、基調として持ち直しの動きがみられます。海外においては、ワクチン接種の進捗により、国・地域ごとに景気回復ペースにばらつきがみられる状況ですが、ワクチン接種の加速は先行きの経済にとって明るい話題と捉えられています。わが国の景気動向も、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい対面型サービスを中心に不確実性の高い状況が続くとみられていますが、ワクチン接種の進展で世界経済の回復が明瞭になった国・地域があるように、徐々に回復していくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの普及、業務効率化、EC、非接触対応等を目的とした投資が高水準で推移すると見られています。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みも継続していくものとみられています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、好調が続いているお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは堅調に推移しました。システム開発サービスにおいては、商談数は徐々に増えてきているものの、前連結会計年度からのお客様のシステム投資計画や予算執行の遅れの影響がありました。その結果、売上高は7,157百万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、利益面においては、主としてシステム開発にかかる原価率の上昇、販売費及び一般管理費における人件費の増加により、営業利益301百万円(同12.2%減)、経常利益354百万円(同4.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、241百万円(同462.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の売上高は226百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
既存顧客を中心としたデータセンター利用やクラウドサービス利用、およびガソリンスタンドの受託計算処理が堅調に推移した結果、3,031百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制を強化し、金融業、流通業、宇宙関連ビジネス及び政府機関向けなどにおいて堅調な結果となったものの、前第1四半期に寄与した大型案件(前年度の売上・利益計上分)がその後中止となった影響により、3,916百万円(同3.7%減)となりました。
[システム機器販売]
前年度のシステム開発等に付随した機器販売の反動減により、209百万円(同35.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は31,383百万円となり、前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。その主な要因は「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度末においては「受取手形及び売掛金」)が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,357百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,505千円計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。