#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が399,162千円、売上原価が219,877千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179,284千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/07 9:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは継続していくものと見られています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおいて順調な回復が図れています。その結果、売上高は22,616百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面においては、システム開発サービスにおける案件増による効果及び要員の運営効率改善、システム機器販売の利益率改善により、営業利益が1,535百万円(同21.1%増)、経常利益は1,667百万円(同21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなったことも寄与し、1,118百万円(同57.0%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は399百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/02/07 9:41