#1 役員報酬（連結）: c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内とする。具体的配分については、短期的には営業利益・当期純利益・経常利益・売上高等、長期的にはROE・株価・時価総額等を総合的に勘案して決定し、翌期の報酬に反映させるものとする。支給する時期については、毎年7月の取締役会にて決議を行い、8月に割当を行うものとする。
d.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2023/06/22 14:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上目標とする指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。
(中期経営計画)
2023/06/22 14:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円(前期比12.3%増)、営業利益2,129百万円(同10.1%減)、経常利益2,175百万円(同14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円(同20.7%減)となりました。システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。
一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
2023/06/22 14:05
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額59,060千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,852千円増加しております。
2023/06/22 14:05