アイネット（9600）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 12億8188万
2009年3月31日 -0.37%: 12億7709万
2010年3月31日 -56.77%: 5億5209万
2011年3月31日 +54.39%: 8億5239万
2012年3月31日 +42.49%: 12億1460万
2013年3月31日 +26.65%: 15億3832万
2014年3月31日 +8.17%: 16億6408万
2015年3月31日 -3.97%: 15億9805万
2016年3月31日 +20.07%: 19億1877万
2017年3月31日 +3.84%: 19億9253万
2018年3月31日 +4.45%: 20億8130万
2019年3月31日 +12.72%: 23億4595万
2020年3月31日 +6.64%: 25億161万
2021年3月31日 -13.84%: 21億5550万
2022年3月31日 +9.84%: 23億6756万
2023年3月31日 -10.07%: 21億2924万
2024年3月31日 +35.6%: 28億8728万
2025年3月31日 -8.54%: 26億4067万

個別

2008年3月31日: 9億7683万
2009年3月31日 +14.99%: 11億2329万
2010年3月31日 -35.62%: 7億2318万
2011年3月31日 +13.14%: 8億1823万
2012年3月31日 +35.29%: 11億699万
2013年3月31日 +22.05%: 13億5103万
2014年3月31日 +6.19%: 14億3466万
2015年3月31日 -6.26%: 13億4482万
2016年3月31日 +21.47%: 16億3352万
2017年3月31日 +4.58%: 17億828万
2018年3月31日 +3.88%: 17億7451万
2019年3月31日 +6.08%: 18億8243万
2020年3月31日 +3.46%: 19億4751万
2021年3月31日 -11.73%: 17億1915万
2022年3月31日 +10.1%: 18億9275万
2023年3月31日 -23.84%: 14億4146万
2024年3月31日 +42.34%: 20億5180万
2025年3月31日 -19.24%: 16億5713万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内とする。具体的配分については、短期的には営業利益・当期純利益・経常利益・売上高等、長期的にはROE・株価・時価総額等を総合的に勘案して決定し、翌期の報酬に反映させるものとする。支給する時期については、毎年7月の取締役会にて決議を行い、8月に割当を行うものとする。
d.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/25 13:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上目標とする指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「償却前税前営業利益(EBITDA)」および「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標としております。
(中期経営計画)
2025/06/25 13:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、前期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション(「SS」、「ガソリンスタンド」)向け受託計算サービスが堅調に推移したことに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大しました。システム開発サービスは、エネルギー産業、流通業向けの案件が減少しましたが、金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びました。
営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。当期は、クラウドサービスのライセンス費用の上昇、システム投資や設備投資の償却負担増を主因に原価高が継続しました。販売価格への転嫁や原価の削減を進め、徐々に利益率は改善しましたが、人件費を中心とした販管費の増加もあり、通期では減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました。
2025/06/25 13:01