#1 役員報酬（連結）: c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内とする。具体的配分については、短期的には営業利益・当期純利益・経常利益・売上高等、長期的にはROE・株価・時価総額等を総合的に勘案して決定し、翌期の報酬に反映させるものとする。支給する時期については、毎年7月の取締役会にて決議を行い、8月に割当を行うものとする。
d.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/25 13:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上目標とする指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「償却前税前営業利益(EBITDA)」および「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標としております。
(中期経営計画)
2025/06/25 13:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、前期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション(「SS」、「ガソリンスタンド」)向け受託計算サービスが堅調に推移したことに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大しました。システム開発サービスは、エネルギー産業、流通業向けの案件が減少しましたが、金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びました。
営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。当期は、クラウドサービスのライセンス費用の上昇、システム投資や設備投資の償却負担増を主因に原価高が継続しました。販売価格への転嫁や原価の削減を進め、徐々に利益率は改善しましたが、人件費を中心とした販管費の増加もあり、通期では減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました。
2025/06/25 13:01