#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当事業年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益で56,619千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ56,732千円増加しております。
2017/06/23 11:32
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当連結会計年度において減価償却方法の合理性を再検討した結果、当社及び連結子会社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益で58,743千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,856千円増加しております。
2017/06/23 11:32
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、本業の成果を表す「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。
(3)経営環境
2017/06/23 11:32
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、24,617百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
② 営業利益
売上高が増加したことに伴い、営業利益は1,992百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
2017/06/23 11:32