#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,642千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,944千円増加し、中間連結キャッシュ・フロー計算書においては税金等調整前中間純利益は7,642千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が7,642千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は57,615千円増加しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は119,875千円、固定負債の「その他」は42,340千円、利益剰余金は70,601千円及び退職給付に係る調整累計額が6,932千円増加しております。
2025/11/10 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や業務の効率化への対応を目的としたシステム関連投資が継続しております。加えて、既存システムやソフトウエアのクラウド化の進展、さらには社会全体でのAI(人工知能)活用やIoTの普及拡大により、データセンター利用のニーズも拡大傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、2026年3月期を第1期とする3年間の中期経営計画「Up Stage 2027」を策定しました。最終年度となる2028年3月期に売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13%の4つのKPIを目標とし、グループ一丸となり、業績の向上、業容の拡大に努めております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高20,373百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益1,391百万円(同34.6%増)、経常利益1,356百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益774百万円(同23.3%減)となりました。
2025/11/10 11:00