四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感があるものの、企業収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界では、国内経済の先行き懸念があるものの、企業のIT投資需要は回復基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、AIやビッグデータの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,846百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面は、計画どおり進捗しているものの、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が若干増加したことから営業利益は316百万円(同3.5%減)、経常利益は302百万円(同3.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度第4四半期に実施した株式会社ISTソフトウェアの完全子会社化により196百万円(同1.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、2,403百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、3,268百万円(同0.3%増)となりました。
[システム機器販売]
コロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、174百万円(同14.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,211百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの現金及び預金並びに仕掛品が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は11,684百万円となり、自己資本比率は46.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に13,584千円計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感があるものの、企業収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界では、国内経済の先行き懸念があるものの、企業のIT投資需要は回復基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、AIやビッグデータの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,846百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面は、計画どおり進捗しているものの、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が若干増加したことから営業利益は316百万円(同3.5%減)、経常利益は302百万円(同3.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度第4四半期に実施した株式会社ISTソフトウェアの完全子会社化により196百万円(同1.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、2,403百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、3,268百万円(同0.3%増)となりました。
[システム機器販売]
コロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、174百万円(同14.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,211百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの現金及び預金並びに仕掛品が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は11,684百万円となり、自己資本比率は46.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に13,584千円計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。