有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、8,593百万円(前連結会計年度末8,735百万円)となり、前連結会計年度末に比べて141百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加(前年同期比501百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同700百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,516百万円(前連結会計年度末17,227百万円)となり、前連結会計年度末に比べて710百万円減少しました。これは主に、有形・無形固定資産の減少(前年同期比275百万円減)、投資有価証券の減少(同237百万円減)及び退職給付に係る資産の減少(同240百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、5,734百万円(前連結会計年度末6,323百万円)となり、前連結会計年度末に比べて589百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加(前年同期比323百万円増)及びリース債務の増加(同111百万円増)等があったものの、買掛金の減少(同168百万円減)、短期借入金の減少(同296百万円減)、その他に含まれる未払消費税等の減少(同474百万円減)及び仮受金の減少(同141百万円減)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、7,582百万円(前連結会計年度末7,491百万円)となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少(前年同期比254百万円減)及び繰延税金負債の減少(同132百万円減)等があったものの、リース債務の増加(同400百万円増)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、11,793百万円(前連結会計年度末12,147百万円)となり、前連結会計年度末に比べて353百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比647百万円増)等があったものの、その他有価証券評価差額金の減少(同119百万円減)、退職給付に係る調整累計額の減少(同295百万円減)、自己株式の増加(同360百万円増)及び非支配株主持分の減少(同250百万円減)があったことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にあるシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、24,434百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
② 営業利益
売上高が増加したことに伴い、営業利益は1,918百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に助成金収入の減少(前年同期比30百万円減)があったことにより前連結会計年度の90百万円から36百万円減少し、54百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少(同11百万円減)があったことにより前連結会計年度の142百万円から7百万円減少し、134百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,546百万円から291百万円増加し、1,838百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損失は、当連結会計年度において損害賠償金54百万円を計上しましたが、前連結会計年度にあった投資有価証券売却損78百万円がなくなった結果、前連結会計年度の88百万円から12百万円減少し、76百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の982百万円から132百万円増加し、1,114百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,523百万円となりました(前連結会計年度は2,648百万円の獲得)。
これは主に、たな卸資産の増加456百万円(前年同期比369百万円増)、未払消費税等の減少419百万円(前連結会計年度は581百万円の増加)及び法人税等の支払307百万円(前年同期比259百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,762百万円(前年同期比304百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,400百万円(同5百万円減)及び売上債権の減少699百万円(前連結会計年度は752百万円の増加)等があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は468百万円となりました(前連結会計年度は622百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円(前年同期比6百万円減)及び無形固定資産の取得による支出229百万円(同119百万円減)があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,892百万円となりました(前連結会計年度は1,675百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円(前年同期比770百万円増)があったものの、短期借入金の返済による支出600百万円(同400百万円増)、長期借入金の返済による支出1,550百万円(同93百万円減)、自己株式の取得による支出360百万円、子会社の自己株式の取得による支出241百万円、配当金の支払467百万円(同31百万円増)及びリース債務の返済による支出269百万円(同46百万円増)等があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して162百万円増加し、当連結会計年度末には2,696百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、8,593百万円(前連結会計年度末8,735百万円)となり、前連結会計年度末に比べて141百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加(前年同期比501百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同700百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,516百万円(前連結会計年度末17,227百万円)となり、前連結会計年度末に比べて710百万円減少しました。これは主に、有形・無形固定資産の減少(前年同期比275百万円減)、投資有価証券の減少(同237百万円減)及び退職給付に係る資産の減少(同240百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、5,734百万円(前連結会計年度末6,323百万円)となり、前連結会計年度末に比べて589百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加(前年同期比323百万円増)及びリース債務の増加(同111百万円増)等があったものの、買掛金の減少(同168百万円減)、短期借入金の減少(同296百万円減)、その他に含まれる未払消費税等の減少(同474百万円減)及び仮受金の減少(同141百万円減)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、7,582百万円(前連結会計年度末7,491百万円)となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少(前年同期比254百万円減)及び繰延税金負債の減少(同132百万円減)等があったものの、リース債務の増加(同400百万円増)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、11,793百万円(前連結会計年度末12,147百万円)となり、前連結会計年度末に比べて353百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比647百万円増)等があったものの、その他有価証券評価差額金の減少(同119百万円減)、退職給付に係る調整累計額の減少(同295百万円減)、自己株式の増加(同360百万円増)及び非支配株主持分の減少(同250百万円減)があったことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にあるシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、24,434百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
② 営業利益
売上高が増加したことに伴い、営業利益は1,918百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に助成金収入の減少(前年同期比30百万円減)があったことにより前連結会計年度の90百万円から36百万円減少し、54百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少(同11百万円減)があったことにより前連結会計年度の142百万円から7百万円減少し、134百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,546百万円から291百万円増加し、1,838百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損失は、当連結会計年度において損害賠償金54百万円を計上しましたが、前連結会計年度にあった投資有価証券売却損78百万円がなくなった結果、前連結会計年度の88百万円から12百万円減少し、76百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の982百万円から132百万円増加し、1,114百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,523百万円となりました(前連結会計年度は2,648百万円の獲得)。
これは主に、たな卸資産の増加456百万円(前年同期比369百万円増)、未払消費税等の減少419百万円(前連結会計年度は581百万円の増加)及び法人税等の支払307百万円(前年同期比259百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,762百万円(前年同期比304百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,400百万円(同5百万円減)及び売上債権の減少699百万円(前連結会計年度は752百万円の増加)等があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は468百万円となりました(前連結会計年度は622百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円(前年同期比6百万円減)及び無形固定資産の取得による支出229百万円(同119百万円減)があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,892百万円となりました(前連結会計年度は1,675百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円(前年同期比770百万円増)があったものの、短期借入金の返済による支出600百万円(同400百万円増)、長期借入金の返済による支出1,550百万円(同93百万円減)、自己株式の取得による支出360百万円、子会社の自己株式の取得による支出241百万円、配当金の支払467百万円(同31百万円増)及びリース債務の返済による支出269百万円(同46百万円増)等があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して162百万円増加し、当連結会計年度末には2,696百万円となりました。