(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,098千円		33,433千円
賞与引当金損金算入限度超過額	130,313		133,205
未払役員退職慰労金否認	53,966		51,580
土地評価損否認	48,610		46,461
会員権評価損否認	7,707		9,165
投資有価証券評価損否認	19,033		18,650
資産除去債務	10,375		10,141
その他	43,011		52,656
繰延税金資産小計	324,116		355,294
評価性引当額	△75,351		△74,277
繰延税金資産合計	248,765		281,017
繰延税金負債
前払年金費用	△160,618		△180,781
その他有価証券評価差額金	△92,292		△44,800
資産除去債務に対応する除去費用	△5,539		△4,957
繰延税金負債合計	△258,450		△230,539
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,684		50,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
住民税均等割等	1.8		1.5
評価性引当額	△11.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.3
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。