有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)(設定時期、昭和60年)に加入しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金制度(総合設立型)のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%～1.3%
長期期待運用収益率 0.0%～1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79,930千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、141,303千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額△9,146,626千円の主な要因は、不足金△9,146,626千円であります。また、全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額△11,744,536千円の主な要因は、不足金△11,630,748千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は113,788千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)(設定時期、昭和60年)に加入しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金制度(総合設立型)のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.06%～0.5%
長期期待運用収益率 0.0%～2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,427千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、35,289千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額△10,569,374千円の主な要因は、不足金△10,569,374千円であります。また、全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額7,147,726千円の主な要因は、剰余金7,236,428千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は88,702千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。
また、当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)(設定時期、昭和60年)に加入しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金制度(総合設立型)のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,388,717 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,088,409 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,300,307 | |
| 勤務費用 | 218,748 | |
| 利息費用 | 29,058 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △43,312 | |
| 退職給付の支払額 | △90,455 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,414,347 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,862,946 | 千円 |
| 期待運用収益 | 30,775 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 184,855 | |
| 事業主からの拠出額 | 263,044 | |
| 退職給付の支払額 | △90,455 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,251,165 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,414,347 | 千円 |
| 年金資産 | △3,251,165 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △836,818 | |
| 退職給付に係る負債 | 100,788 | |
| 退職給付に係る資産 | △937,606 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △836,818 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 218,748 | 千円 |
| 利息費用 | 29,058 | |
| 期待運用収益 | △30,775 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 14,940 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 2,760 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 234,733 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | 2,760 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | 243,108 | |
| 合 計 | 245,868 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 25,562 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 357,039 | |
| 合 計 | 382,602 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 65.3 | % | |
| 株式 | 23.1 | ||
| 現金及び預金 | 2.0 | ||
| その他 | 9.6 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%～1.3%
長期期待運用収益率 0.0%～1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79,930千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、141,303千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 | 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |||
| 年金資産の額 | 27,928,298 | 636,261,314 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 37,074,925 | 648,005,851 | ||
| 差引額 | △9,146,626 | △11,744,536 | ||
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 | 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |||
| 7.89% | 0.35% |
(3)補足説明
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額△9,146,626千円の主な要因は、不足金△9,146,626千円であります。また、全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額△11,744,536千円の主な要因は、不足金△11,630,748千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は113,788千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)(設定時期、昭和60年)に加入しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金制度(総合設立型)のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,414,347 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,414,347 | |
| 勤務費用 | 214,747 | |
| 利息費用 | 30,132 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 325,335 | |
| 退職給付の支払額 | △79,307 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,905,255 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,251,165 | 千円 |
| 期待運用収益 | 66,093 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △72,966 | |
| 事業主からの拠出額 | 260,436 | |
| 退職給付の支払額 | △79,307 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,425,421 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,905,255 | 千円 |
| 年金資産 | △3,425,421 | |
| △520,166 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △520,166 | |
| 退職給付に係る負債 | 176,515 | |
| 退職給付に係る資産 | △696,681 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △520,166 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 214,747 | 千円 |
| 利息費用 | 30,132 | |
| 期待運用収益 | △66,093 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △19,395 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △9,641 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 149,749 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △9,641 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △417,697 | |
| 合 計 | △427,339 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 15,920 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △60,657 | |
| 合 計 | △44,736 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 62.9 | % | |
| 株式 | 20.8 | ||
| 現金及び預金 | 2.0 | ||
| その他 | 14.3 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.06%～0.5%
長期期待運用収益率 0.0%～2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,427千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、35,289千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 | 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |||
| 年金資産の額 | 27,648,297 | 744,963,870 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 38,217,672 | 737,816,144 | ||
| 差引額 | △10,569,374 | 7,147,726 | ||
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 | 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |||
| 8.49% | 0.34% |
(3)補足説明
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額△10,569,374千円の主な要因は、不足金△10,569,374千円であります。また、全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額7,147,726千円の主な要因は、剰余金7,236,428千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は88,702千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。
また、当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。