有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、高度なIT(情報技術)を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2022年3月期の経営目標は売上高32,500百万円、営業利益2,330百万円、営業利益率7.2%、ROE10.0%を設定しております。
中期経営計画における過去2期の進捗状況

	2020年3月期		2021年3月期		2期累計
	計画	実績	計画	実績	計画累計	実績累計	計画比
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	%
売上高	30,000	31,097	31,500	30,016	61,500	61,113	99.4
営業利益	2,450	2,501	2,580	2,155	5,030	4,657	92.6
ROE	10.9	11.3	11.0	9.5	―	―	―

中期経営計画における最終年度(2022年3月期)の修正計画

	当初計画	修正計画	当初計画比
	百万円	百万円	%
売上高	33,200	32,500	97.9
営業利益	2,730	2,330	85.3
ROE	11.1	10.0	―

*中期経営計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を精査し、当初計画値を修正いたしました。
(3)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明感は残っているものの、ワクチンの普及などにより自律的な回復力が高まってくると見られています。当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)による事業革新に向け、企業の情報化関連投資は拡大が続く見込みです。中でもITを活用する顧客ニーズの多様化や、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。
また、クラウドコンピューティングの普及拡大、非接触対応ニーズの拡大、IoTやFinTechの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの活発化やNew Normal時代への対応に伴い、新たな生活様式の実現、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革等を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心は継続して高まっております。
(中期経営計画)
当社は2019年度から2021年度までの3カ年計画の中期経営計画を策定しており、それは事業戦略計画、投資戦略計画、ESG 取組計画、及び業績計画で構成されています。また、当社は中長期目標として、事業規模の拡大及び企業価値の向上を掲げ、経営方針に基づいて推し進めてまいります。
当社グループでは、市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けております。3つの重点施策(①「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤(Next Generation EASY Cloud®)+アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル」のさらなる推進)には、引き続き積極的に取り組んでまいります。今後も、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、戦略・戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の在宅勤務や時差勤務の利用、お客様とのweb会議の活用など、インフラ面や制度面での体制を整えてきており、業績への影響は軽減されてきていると考えております。
(当社グループのビジネスモデル)
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジネス環境に合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しております。当社が展開するサービスは、DXソリューション、クラウドサービス、受託計算・決済、プリント・メーリング・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたり、お客様企業がDX時代で必要とする最適なサービスをワンストップで提供しております。
(重点課題)
・DX、New Normal時代に向けたサービスの研究開発・技術獲得
・顧客ニーズへの的確な対応(サービスデザイン、顧客エンゲージメント戦略強化)
・データセンタービジネスの拡大、新規ビジネス開発、及び運営における攻守両面での体制強化
・人材の多様化、高度化、生産性向上(人材育成、キャリア形成支援、働き方改革の推進、ダイバーシティ推進)
(健康経営に向けた取り組み)
当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者のもと、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となりさまざまな活動に戦略的に取り組んでおります。
なお、従来より当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2021」～ホワイト500～に認定されております。
(その他の課題)
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。