有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年2月21日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億7千万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は7名。)、監査役年間報酬総額の上限を4千万円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役兼社長執行役員坂井満であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	187,746	173,826	-	13,920	10
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	31,200	31,200	-	-	7

(注)上記には、2018年6月22日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。また、2018年12月31日に退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。