#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億円増加(前連結会計年度は10億5千1百万円増加)し、135億1千6百万円(前連結会計年度は125億1千6百万円)となりました。主な変動は、現金及び預金の減少13億2千万円、完成業務未収入金の増加7億5千2百万円、たな卸資産の増加7億7百万円、有形固定資産の増加1億6千1百万円、退職給付に係る資産の増加8億9千6百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億2千5百万円増加(前連結会計年度は8億7千4百万円増加)し、70億2千7百万円(前連結会計年度は69億2百万円)となりました。主な変動は、業務未払金の減少9千5百万円、未払法人税等の減少3千8百万円、未成業務受入金の増加4億2千6百万円、退職給付に係る負債の減少1千万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて8億7千5百万円増加(前連結会計年度は1億7千7百万円増加)し、64億8千8百万円(前連結会計年度は56億1千3百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当1億2千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億2千万円によるものであります。
2020/09/25 9:22
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社執行役員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
2020/09/25 9:22