#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、このような市場環境を踏まえ、7月には保全エンジニアリング研究所の役割を拡大し、「保全エンジニアリング研究室」「特殊構造技術室」「新エネルギー事業室」「PM事業室」「川づくり研究室」の5室で構成したインフラ技術研究所を立ち上げ、新たな分野におけるブランド技術の開発と受注拡大を図ってまいりました。また、前事業年度からの繰越業務量が豊富に確保されている状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、重点課題である「生産力の強化と品質の確保」「労働環境の改善(所定時間外就労の削減)」に努めてまいりました。
以上のような事業経過のもと、当第2四半期累計期間における業績は、受注高は66億2千万円(前年同四半期比90.8%)、受注残高は119億1百万円(同101.7%)となりました。売上高は29億8千8百万円(同122.6%)、営業損失は6億8千万円(前年同四半期8億1千6百万円)、経常損失は6億7千9百万円(同8億1千6百万円)、四半期純損失は、東京支社の移転に伴い遊休化する固定資産について減損損失4億5千万円を特別損失として計上した結果、9億1千3百万円(同5億3千9百万円)となりました。なお、当社は官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第4四半期会計期間に集中する傾向にあり、第3四半期会計期間までは営業費用の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2015/02/13 11:39