#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、このような市場環境を踏まえ、競争力の向上に向けた取組を強化するとともに、将来の業容拡大に向けたインフラ技術研究所のブランド技術の開発に予算を重点配分し、積極的な技術開発を実施してまいりました。平成27年10月には、株式会社トオヤマとの合弁会社設立に関する基本合意書を締結し、「水素インフラ事業」「再生可能エネルギー事業」の早期事業化を図るため、株式会社清流パワーエナジーを設立(当社グループ持株比率50%)いたしました。また、職場環境の改善と経営効率の向上を図るため、当社の関東支社を平成27年7月に移転いたしました。
以上のような事業経過のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高につきましては59億1百万円、受注残高は115億2千3百万円となりました。売上高につきましては24億円となり、利益面では、当社の関東支社の移転に伴う什器備品に係る費用を一時費用として計上したことなどにより、営業損失は9億4千7百万円、経常損失は9億4千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億3千4百万円となりました。なお、当社グループは官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、第3四半期連結会計期間までは営業費用の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2016/02/12 15:22