法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年7月1日から開始する連結会計年度および平成29年7月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年7月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更しております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、法人税等調整額が1千3百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

2016/05/16 9:06