#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、このような市場環境を踏まえ、競争力の向上に向けた取組を強化するとともに、将来の業容拡大に向けたインフラ技術研究所のブランド技術の開発に予算を重点配分し、積極的な技術開発を実施してまいりました。特にエネルギー分野に関しましては、「水素インフラ事業」「再生可能エネルギー事業」の早期事業化を図るため、株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを平成27年11月に設立(当社グループ持株比率50%)し、平成28年3月より「水素インフラ事業」の一部である水素ステーション事業を開始いたしました。
以上のような事業経過のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高につきましては90億2百万円、受注残高は132億5千8百万円となりました。売上高につきましては37億6千7百万円となり、利益面では、当社の関東支社の移転に伴う什器備品に係る費用を一時費用として計上したことなどにより、営業損失は12億7千6百万円、経常損失は12億8千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億7千3百万円となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2016/05/16 9:06