#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第11次中期経営計画(平成28年7月から平成31年6月まで)をスタートさせ、重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。特に「競争力の強化」としては、インフラ技術研究所の中に「地域マネジメント事業室」「空中物理探査技術室」を新設するとともに、研究開発に予算を重点配分し、ブランド技術の開発と事業開拓の強化を図ってまいりました。「収益性の向上」としては、業務実施プロセスと働き方の改革による内部生産性の向上を図るとともに、子会社などとの効率的な連携によって当社グループ全体としての生産力を高める取り組みを進めてまいりました。「社会ニーズへの対応」としては、平成28年9月に開催した定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は69億1千5百万円(前年同四半期比117.2%)と堅調に推移し、受注残高は142億3千万円(同123.5%)となりました。売上高については、下半期に工期が到来する受注業務が多かった結果、16億5千8百万円(同69.1%)に留まりました。利益面におきましても、売上高の減少に伴い粗利が減少した結果、営業損失は12億3千5百万円(前年同四半期9億4千7百万円)、経常損失は12億2千8百万円(同9億4千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億6千8百万円(同6億3千4百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2017/02/13 9:55