建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/09/28 10:12

#2 固定資産売却益の注記

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
固定資産売却益12,481千円は、旧大阪支社の建物、器具及び備品、土地等の売却によるものであります。

2018/09/28 10:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	437千円	― 千円
工具、器具及び備品	622	420

2018/09/28 10:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	296,731千円	279,942千円
土地	2,039,592	2,039,592

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/28 10:12

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/09/28 10:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年 工具、器具及び備品 3～20年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却2018/09/28 10:12