建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/27 9:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	―千円	323,268千円
その他	―	204,116

2019/09/27 9:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	―千円	30千円
有形固定資産のその他	420	140

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	279,942千円	―千円
その他	2,039,592	―

担保付債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額は、主として北陸支社の移転に伴う社屋の内装工事及び既存建物設備の更新によるもの
であります。2019/09/27 9:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

又、本社の売却予定資産は2019年6月に売却済みであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都豊島区)	売却予定資産	土地及び建物等	1,250,793
北陸支社(富山県富山市)	売却予定資産	土地及び建物等	89,510

2019/09/27 9:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億5千1百万円増加(前連結会計年度は12億6千1百万円増加)し、125億1千6百万円(前連結会計年度は114億6千4百万円)となりました。主な変動は、現金及び預金の増加24億8千1百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増加4億9千6百万円、たな卸資産の増加5千6百万円、建物及び構築物の減少2億8千6百万円、有形固定資産のその他の減少20憶8千5百万円であります。なお、有形固定資産のその他の減少の主な内訳は、土地の減少21億2千9百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億7千4百万円増加(前連結会計年度は8億6千2百万円増加)し、69億2百万円(前連結会計年度は60億2千8百万円)となりました。主な変動は、業務未払金の増加3億5千1百万円、未払法人税等の減少1億7千6百万円、未成業務受入金の増加4億6千3百万円であります。

2019/09/27 9:02

#8 設備投資等の概要

又、当連結会計年度に本社の社屋として使用しておりました、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額(千円)
提出会社本社	東京都豊島区	土地及び建物等	2019年6月28日	2,359,220

2019/09/27 9:02

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/09/27 9:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年 工具、器具及び備品 3～20年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却2019/09/27 9:02