#1 役員の報酬等: ・中長期インセンティブ:株式報酬型ストック・オプション(中長期インセンティブ型)
これらのうち、株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)につきましては、業績目標の達成率に応じてストック・オプションを付与することとしており、業績目標を達成しなければ付与することはありません。評価指標は、事業活動の成果である連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益を採用することで、株主との利益意識を共有し、かつ具体的な上限額を設けることにより、透明性及び客観性を高めております。なお、第55回定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名です。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、最終的に基本報酬は内規に従い、その個々の具体的な金額は取締役会より一任された高久晃代表取締役会長が決定しております。
2019/09/27 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が168億3千3百万円(前連結会計年度比102.4%)となり、最高額となった前期の受注額を更に上回り、過去最高の受注高となりました。受注残高につ
いても123億2千1百万円(同109.9%)と高水準を維持し、売上高についても157億2千7百万円(同110.6%)となり、過去最高の売上高となりました。利益面におきましては、働き方改革による生産効率が高まってきた結果、営業利益は12億3千5百万円(同142.0%)、経常利益は12億5千4百万円(同142.3%)となりました。最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として本社社屋の売却益5億2千7百万円、特別損失として本社社屋及び北陸支社社屋の減損損失13億4千万円を計上した結果、2億5千4百万円(同45.7%)となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
なお、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10.0%以上を安定的に達成できることを目標に掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は4.6%となり、目標を達成することができませんでした。
2019/09/27 9:02