臨時報告書
- 【提出】
- 2021/04/26 13:12
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年4月23日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年4月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式移転計画承認の件
当社と株式会社ダイヤコンサルタントは、2021年7月14日を効力発生日として、共同株式移転の方式により、両社の完全親会社となる「DNホールディングス株式会社」を設立し、経営統合を行うものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案の承認可決により、当社は、株式移転の効力発生日以降は株式移転完全子会社となることから、株式譲渡制限会社への移行と経営統合に伴う組織体制の変更として、経営の透明性を最大限確保しつつ経営戦略の確実な実行を期すため、監査役設置会社に移行すべく監査役に関する規定の新設並びに監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定を削除するものであります。また、かかるガバナンス体制の見直しに伴い、取締役の任期の変更並びに役付取締役および役付執行役員の地位の変更を行うものであります。なお、定款変更の効力発生は株式移転の効力発生日となります。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、新井伸博、楠本良徳、中岡和伸及び原田政彦を選任するものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、梅基英明、矢島一昭及び東海秀樹を選任するものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第5号議案 取締役の報酬額設定の件
取締役の報酬額を、金銭で支給するものの総額は年額120百万円以内(使用人分給与は含まない。)とするものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第6号議案 取締役に対するストック・オプションに関する報酬等の決定の件
第5号議案で決議された取締役の報酬額とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額50百万円以内で発行するものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第7号議案 監査役の報酬額設定の件
監査役の報酬額を、年額50百万円以内とするものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年4月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式移転計画承認の件
当社と株式会社ダイヤコンサルタントは、2021年7月14日を効力発生日として、共同株式移転の方式により、両社の完全親会社となる「DNホールディングス株式会社」を設立し、経営統合を行うものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案の承認可決により、当社は、株式移転の効力発生日以降は株式移転完全子会社となることから、株式譲渡制限会社への移行と経営統合に伴う組織体制の変更として、経営の透明性を最大限確保しつつ経営戦略の確実な実行を期すため、監査役設置会社に移行すべく監査役に関する規定の新設並びに監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定を削除するものであります。また、かかるガバナンス体制の見直しに伴い、取締役の任期の変更並びに役付取締役および役付執行役員の地位の変更を行うものであります。なお、定款変更の効力発生は株式移転の効力発生日となります。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、新井伸博、楠本良徳、中岡和伸及び原田政彦を選任するものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、梅基英明、矢島一昭及び東海秀樹を選任するものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第5号議案 取締役の報酬額設定の件
取締役の報酬額を、金銭で支給するものの総額は年額120百万円以内(使用人分給与は含まない。)とするものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第6号議案 取締役に対するストック・オプションに関する報酬等の決定の件
第5号議案で決議された取締役の報酬額とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額50百万円以内で発行するものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
第7号議案 監査役の報酬額設定の件
監査役の報酬額を、年額50百万円以内とするものであります。なお、本議案の効力発生は定款変更の効力が発生した時となります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 株式移転計画承認の件 | 44,382 | 150 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.66 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 44,166 | 366 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.18 |
第3号議案 取締役4名選任の件 | (注)2 | |||||
新井 伸博 | 44,177 | 354 | 0 | 可決 | 99.20 | |
楠本 良徳 | 44,226 | 305 | 0 | 可決 | 99.31 | |
中岡 和伸 | 44,226 | 305 | 0 | 可決 | 99.31 | |
原田 政彦 | 44,226 | 305 | 0 | 可決 | 99.31 | |
第4号議案 監査役3名選任の件 | (注)2 | |||||
梅基 英明 | 44,401 | 130 | 0 | 可決 | 99.70 | |
矢島 一昭 | 44,401 | 130 | 0 | 可決 | 99.70 | |
東海 秀樹 | 44,399 | 132 | 0 | 可決 | 99.70 | |
第5号議案 取締役の報酬額設定の件 | 44,373 | 159 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.64 |
第6号議案 取締役に対するストック・オプションに関する報酬等の決定の件 | 44,030 | 502 | 0 | (注)3 | 可決 | 98.87 |
第7号議案 監査役の報酬額設定の件 | 44,363 | 169 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.62 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。