有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
(金利関連)金利スワップ取引
ヘッジ対象
(金利関連)長期借入金
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。