有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。又、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。又デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。又、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,976,921	2,976,921	―
(2) 受取手形及び 完成業務未収入金	1,573,193
貸倒引当金 ※1	△3,164
	1,570,029	1,570,029	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	216,521	216,521	―
資産計	4,763,472	4,763,472	―
(1) 業務未払金	621,526	621,526	―
(2) 未払金	588,312	588,312	―
(3) 未払法人税等	251,179	251,179	―
(4) 未払消費税等	525,273	525,273	―
(5) 長期借入金 ※2.3	25,000	25,025	25
負債計	2,011,291	2,011,317	25
デリバティブ取引 ※3	―	―	―

(※1)受取手形及び完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金25,000千円を含んでおります。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,057,524	4,057,524	―
(2) 受取手形及び 完成業務未収入金	1,392,090
貸倒引当金 ※1	△2,797
	1,389,292	1,389,292	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	214,675	214,675	―
資産計	5,661,493	5,661,493	―
(1) 業務未払金	626,337	626,337	―
(2) 未払金	648,205	648,205	―
(3) 未払法人税等	416,704	416,704	―
負債計	1,691,247	1,691,247	―

(※1)受取手形及び完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。無利息の長期借入金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非上場株式等 ※4	51,384	51,665

(※4) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,969,413	―	―	―
受取手形及び完成業務未収入金	1,573,193	―	―	―
合計	4,542,607	―	―	―

当連結会計年度(平成30年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,054,711	―	―	―
受取手形及び完成業務未収入金	1,392,090	―	―	―
合計	5,446,802	―	―	―

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	25,000	―	―	―	―	―
合計	25,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成30年6月30日)
該当事項はありません。