有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
又、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社執行役員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	3,827,362千円	3,893,761千円
勤務費用	199,147	195,185
利息費用	5,036	5,123
数理計算上の差異の発生額	△9,774	9,415
退職給付の支払額	△128,010	△156,691
退職給付債務の期末残高	3,893,761	3,946,793

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
年金資産の期首残高	2,829,298千円	3,178,887千円
期待運用収益	55,006	59,750
数理計算上の差異の発生額	246,423	△29,936
事業主からの拠出額	149,490	148,723
退職給付の支払額	△101,331	△125,430
年金資産の期末残高	3,178,887	3,231,994

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	3,893,761千円	3,946,793千円
年金資産	△3,178,887	△3,231,994
	714,873	714,798
非積立型制度の退職給付債務	―	―
執行役員の退職慰労金期末 要支給額	58,432	66,204
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	773,305	781,003
退職給付に係る負債	773,305	781,003
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	773,305	781,003

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	199,147千円	195,185千円
利息費用	5,036	5,123
期待運用収益	△55,006	△59,750
数理計算上の差異の費用処理額	70,101	74,247
確定給付制度に係る 退職給付費用	219,279	214,806
執行役員の退職慰労金に係る 繰入額	17,815	7,772
確定給付制度に係る 退職給付費用	237,094	222,578

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	326,300千円	34,895千円
合計	326,300	34,895

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△115,772千円	△80,877千円
合計	△115,772	△80,877

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
債券	37%	38%
株式	29	29
一般勘定(生命保険会社)	25	25
その他	9	8
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.0%、当連結会計年度9.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,662千円	4,128千円
退職給付費用	199	240
外貨換算差額	266	△101
退職給付に係る負債の期末残高	4,128	4,267

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	4,128千円	4,267千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,128	4,267
退職給付に係る負債	4,128	4,267
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,128	4,267

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度199千円 当連結会計年度240千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,530千円、当連結会計年度5,140千円であります。