有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプションの導入
平成29年8月10日開催の当社取締役会の決議を受けて、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬として株式報酬型ストック・オプション制度の導入に関する議案を、平成29年9月22日開催の第55回定時株主総会において付議し、決議いたしました。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度を導入する理由
取締役が株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、従来の固定報酬中心の報酬体系から株式報酬の割合を高めるために、本制度を導入することといたしました。
(2)本制度の内容
① 本制度導入後の報酬体系
本制度は、固定給としての基本報酬、単年度の業績達成率に連動する年次インセンティブ報酬、取締役在任中の貢献に報いる中長期インセンティブ報酬から構成されます。
なお、本制度における取締役の報酬の構成割合は次のとおりです。なお、年次インセンティブは、業績達成率に応じて0%～15%で支給します。
・基本報酬 75%
・年次インセンティブ 15%
・中長期インセンティブ 10%
② 各インセンティブ制度の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年次インセンティブおよび中長期インセンティブとして以下の2種類のストック・オプション(新株予約権)を発行します。
ⅰ.年次インセンティブ:株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)
ⅱ.中長期インセンティブ:株式報酬型ストック・オプション(中長期インセンティブ型)
これらのうち、ⅰ.株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)につきましては、業績目標の達成率に応じてストック・オプションを付与することとしており、業績目標を達成しなければ付与することはありません。
なお、上記2種類のストック・オプションは、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数をそれぞれ上限1,000個(1個当たり100株)としますが、当該期間における上限個数はⅰ.株式報酬型ストック・オプション(業績達成型)とⅱ.株式報酬型ストック・オプション(中長期インセンティブ型)の合計が1,000個を超えないものとします。