#1 会計方針に関する事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ニ)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は100億82百万円となりました。前連結会計年度末と比較して4億3百万円増加しております。その要因は、繰延税金負債が17億60百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が7億24百万円、長期預り保証金が4億36百万円減少したこと等であります。
(ホ)純資産
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
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