退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億54百万円増加し、利益剰余金が1億63百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/22 11:31

#2 業績等の概要

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、62億51百万円の資金収入(前期比58億34百万円減)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が68億60百万円(同13億39百万円減)、減価償却費が71億9百万円(同1億37百万円増)あったことに対し、退職給付に係る負債の減少額が67億82百万円(同77億65百万円減)あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/22 11:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	326	295
退職給付に係る負債	5,485	4,821
資産除去債務	208	190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 11:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は92億53百万円となりました。前連結会計年度末と比較して76億30百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が75億19百万円減少したこと等であります。
⑤純資産

2015/06/22 11:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的に、退職給付信託に現金70億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。

2015/06/22 11:31

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/22 11:31

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

2015/06/22 11:31