有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	1,137百万円		1,090百万円
貸倒引当金	12		10
ポイント引当金	156		-
未実現たな卸資産売却益	180		177
未払事業税等	83		126
たな卸資産評価減	145		169
その他	318		290
繰延税金資産小計	2,034		1,864
評価性引当額	△53		△58
繰延税金資産合計	1,981		1,805
繰延税金負債
その他	0		3
繰延税金負債合計	0		3
繰延税金資産の純額	1,980		1,801
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	486		306
減損損失	326		295
退職給付に係る負債	5,485		4,821
資産除去債務	208		190
貸倒引当金	105		58
有価証券等評価減	267		240
その他有価証券評価差額金	354		16
繰越欠損金	318		393
その他	28		25
繰延税金資産小計	7,581		6,349
評価性引当額	△1,069		△1,028
繰延税金資産合計	6,512		5,320
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	45		44
特別償却準備金	2		1
固定資産圧縮積立金	17		15
その他有価証券評価差額金	1,658		2,826
その他	55		50
繰延税金負債合計	1,779		2,937
繰延税金資産の純額	4,732		2,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割等	1.7		1.9
評価性引当金	0.0		0.8
のれんの償却額	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		9.6
その他	1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3億67百万円減少し、法人税等調整額が6億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億94百万円、退職給付に係る調整累計額が△2百万円それぞれ増加しております。