有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,112	百万円		3,108	百万円
賞与引当金	1,207			1,260
税務上の繰越欠損金(注)2	616			662
減価償却超過額	788			616
減損損失	278			441
資産除去債務	193			180
未払事業税等	168			114
その他有価証券評価差額金	39			112
棚卸資産評価減	63			101
未実現棚卸資産売却益	101			100
有価証券評価減	57			54
貸倒引当金	11			10
その他	616			726
繰延税金資産小計	7,253			7,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△612			△620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△951			△1,152
評価性引当額小計	△1,563			△1,772
繰延税金資産合計	5,689			5,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,195			3,870
退職給付に係る資産	722			918
関係会社の留保利益	46			280
資産除去債務固定資産	47			31
固定資産圧縮積立金	28			28
その他	53			53
繰延税金負債合計	4,093			5,182
繰延税金資産の純額(注)1	1,595			535

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	1,601	百万円		887	百万円
繰延税金負債	5			352

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4	47	54	78	123	309	616
評価性引当額	4	47	54	78	123	304	612
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	43	57	121	82	48	309	662
評価性引当額	43	57	121	82	43	272	620
繰延税金資産	-	-	-	-	4	36	41

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「関係会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました100百万円は、「関係会社の留保利益」46百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割等			1.5
賃上げ促進税制による税額控除			△2.1
評価性引当額			2.2
関係会社清算による影響			△1.5
連結子会社との税率差異			0.3
持分法による投資損益			△2.8
関係会社の留保利益			2.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2