有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	902百万円		1,023百万円
貸倒引当金	11		10
未実現たな卸資産売却益	164		160
未払事業税等	58		160
たな卸資産評価減	147		138
その他	283		273
繰延税金資産小計	1,568		1,766
評価性引当額	△93		△45
繰延税金資産合計	1,474		1,720
繰延税金負債
その他	1		0
繰延税金負債合計	1		0
繰延税金資産の純額	1,473		1,719
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	258		519
減損損失	518		516
退職給付に係る負債	5,618		5,204
資産除去債務	199		187
貸倒引当金	45		8
有価証券等評価減	75		23
その他有価証券評価差額金	63		62
繰越欠損金	861		822
その他	19		32
繰延税金資産小計	7,658		7,378
評価性引当額	△1,524		△1,563
繰延税金資産合計	6,133		5,815
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	55		37
特別償却準備金	0		-
固定資産圧縮積立金	14		13
その他有価証券評価差額金	3,777		3,475
その他	2		24
繰延税金負債合計	3,849		3,551
繰延税金資産の純額	2,283		2,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割等	2.4		2.1
評価性引当額	5.4		3.1
のれんの償却額	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 子会社株式売却による調整 連結子会社との税率差異	5.2 - 1.6		△0.2 △4.3 1.3
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		35.2