有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,179	百万円		3,112	百万円
賞与引当金	961			1,207
減価償却超過額	1,020			788
税務上の繰越欠損金(注)2	699			616
減損損失	278			278
資産除去債務	198			193
未払事業税等	35			168
未実現棚卸資産売却益	122			101
棚卸資産評価減	121			63
有価証券評価減	33			57
その他有価証券評価差額金	11			39
貸倒引当金	12			11
その他	628			616
繰延税金資産小計	7,302			7,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△680			△612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△911			△951
評価性引当額小計	△1,591			△1,563
繰延税金資産合計	5,710			5,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,869			3,195
退職給付に係る資産	-			722
資産除去債務固定資産	38			47
固定資産圧縮積立金	28			28
その他	128			100
繰延税金負債合計	4,064			4,093
繰延税金資産の純額(注)1	1,645			1,595

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	1,684	百万円		1,601	百万円
繰延税金負債	38			5

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	11	22	77	153	106	327	699
評価性引当額	11	22	77	153	106	308	680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4	47	54	78	123	309	616
評価性引当額	4	47	54	78	123	304	612
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%
住民税均等割等	3.4
評価性引当額	2.1
連結子会社との税率差異	△0.2
持分法による投資損益	△4.9
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0